四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
まずは，出生率向上についてですが，合計特殊出生率2.07を目指して高めていくことを目指していると捉えておりますが，かなり難易度の高い目標であり，四国中央市なら子育てしやすそう，もう一人産みたいと思えるような看板施策が早急に必要だと考えています。 事例としては，今回奇跡のまちと呼ばれている岡山県奈義町を少し紹介します。先ほど山川和孝議員から紹介があったまちです。
まずは，出生率向上についてですが，合計特殊出生率2.07を目指して高めていくことを目指していると捉えておりますが，かなり難易度の高い目標であり，四国中央市なら子育てしやすそう，もう一人産みたいと思えるような看板施策が早急に必要だと考えています。 事例としては，今回奇跡のまちと呼ばれている岡山県奈義町を少し紹介します。先ほど山川和孝議員から紹介があったまちです。
◎市長（岡原文彰君） 確かに前回、ロシアの合計特殊出生率を上げていく取組ということを御案内いただいたときに、なかなかやはりロシアだからできることかなということを感じたことを思い出しました。 ただ一方で、ここまでの課題になっている日本においても、やっぱりこういった何か大胆なことをしなければ、なかなか変化というものに結びつかないのだろうと思っております。
そうした中におきまして、人口動態の指標の一つであります合計特殊出生率につきましては、令和２年７月に厚生労働省より公表されました人口動態統計特殊報告によりますと、本市の数値はそれまでの１．６３から１．７５へと上昇し、全国平均の１．４３、愛媛県平均の１．５３を上回っております。
これは総合戦略の中でも触れられていますが，現状1.6前後の合計特殊出生率を，2030年に1.8に，2040年に2.07にするという人口ビジョン。これは子育て世代の声を聞いていると，かなり難易度の高い数値で，まだまだ施策のてこ入れが必要なものだと考えております。 ２つ目は，Ｕターンや地元就職の推進。
主なものといたしましては、まず子育て支援策といたしまして、新生児１０万円、１、２歳児に５万円を給付する子育て応援給付金、中学生までの医療費無料化、給食費１００円補助などを実施し、合計特殊出生率は１．７５と県下１位にまで改善をしたところでございます。
２０２０年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は１.３４であり、前年から０.０２ポイント下がり、５年連続の低下、２００７年以来の低水準となっており、晩婚化や育児と仕事の両立の難しさなどにより、低下基調にあり、新型コロナウイルス禍の影響にも重なり、２１年には一段と低下する可能性が高いと言われております。
◎市長（岡原文彰君） この表の中に出生率、合計特殊出生率の数字を加味していく中で、宇和島の推計というものはなされているところでございます。もともとこの１．９という、まず数字につきましては、第１次総合戦略のときに市民の皆様方で何人のお子さんをお望みになられるか、その平均値というものを取らせていただきました。
例えば，この戦略において重要な意味を持つ合計特殊出生率については，現状の1.57％を2030年に1.82％，2040年に2.07％を達成し，その水準を維持するとあります。この数値は，ただでさえ難易度が高い数値である上に，今回新型コロナウイルスの影響で，妊婦さんの感染リスクや収入減による産み控えが影響し，全国の妊娠届の件数が大幅に減っているという統計結果も発表されております。
例えば，この戦略において重要な意味を持つ合計特殊出生率については，現在の1.57％を2030年に1.82％，2040年に2.07％を達成し，その水準を維持するとあります。
県が２０１８年、平成３０年に発表した合計特殊出生率地域別レポートによると、本市は県平均の１．４６を下回っており、県内他市町と比較しても最も低い１．３８となっています。東温市は、例えば東洋経済新報社発行の都市データパック、住みよさランキング２０２０では、全国の市と特別区を合わせた８１２市区の中で、全体の１０７位、愛媛県の中では第１位となっています。
さて、将来に希望の持てる実例に話を転じますと、岡山県奈義町は鳥取県との県境にある人口6,000人ほどの山村ですが、2014年の合計特殊出生率は2.81で、同時期の今治市では1.61ですから、驚異的な数字を記録して一躍有名になりました。これは一過性の数字ではなく、出生率の高さは定着しつつあるようです。
2020年合計特殊出生率は1.57％で，全国・県平均に比べて高い水準にはあるということです。 しかし，前回より率は0.13％低下している。そして人口の将来展望として，令和12年，2030年に1.8，令和22年，2040年に2.07，これを達成してその水準を維持するとのことで，令和42年，2060年に目標人口を６万5,000人としております。
１点目の当市の出生率の変化はにつきまして、まず平成30年３月愛媛県合計特殊出生率地域別レポートに基づき、全国値と本市の状態について触れておきたいと思います。 平成17年にあっては全国1.26人、本市が1.23人、平成22年は全国1.39人、本市が1.37人、平成27年は全国1.45人、本市が1.39人となっており、年々微増傾向にはありますが、いずれの年も全国の出生率を下回る結果となっております。
平成29年の都道府県における合計特殊出生率は、東京都が1.21と、47都道府県で最も低く、我が愛媛県は1.54で、全国20位となっています。松山市は1.42で、中核市48市中34位、平成30年は愛媛県は1.55と微増し、全国15位と上がってきており、松山市は1.39で、54市中39位と順位を下げております。
超少子高齢化社会の中で、合計特殊出生率は、３年連続減少し、2018年、出生率も出生数も、統計開始以来最少となり、少子化傾向に全く歯どめがかからない状況の中です。
この人口推計に用いられる合計特殊出生率は，過去の出生人口と15歳から49歳の女性人口の比率により算出しますが，この比率が現状より低くなるとさらに人口減少が加速してしまいます。 お尋ねの少子化の要因は，生涯未婚率の増大以外にも，結婚に対する価値観の変化，経済的に不安定な若者の増大，家庭や地域の子育て力の低下などがあるとされております。
その結果、日本全体の子どもの出生数が過去最低を更新し続ける中、本市の合計特殊出生率は基準値の1.36から2017年には1.39に上昇しています。また、移住・定住対策では、民間と連携し、移住相談体制を充実するのにあわせ、移住フェアへの出展や移住ツアーを実施したり、お試し移住施設を整備したりしてきました。
合計特殊出生率、１５歳から４９歳までの女性の年齢別出生率を合計したものということなんですけれども、この事業を取り組み始めてからのこの推移、もとは１．６３でした。これについてお伺いしたいんですけれども、藤田総務部長、よろしいでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君） お答えいたします。
また、先駆け戦略で目標値1.54を下回った合計特殊出生率ですが、いかに伸ばしていくのか、先輩多子世帯の考えや取り組み姿勢などは、今後の政策にも生かせるのではないでしょうか。そこで、お尋ねいたします。多子世帯を対象のワークショップを開催するべきではないかと考えますが、理事者の見解をお示しください。 ○清水宣郎議長 河合総合政策部長。
また、合計特殊出生率を見ると、第１次ベビーブーム期には、4.3を超えていたものの、1950年以降は急速に低下し、第２次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していましたが、1975年に2.0を下回ってから、再び低下傾向となり、1989年には、それまでの最低であったひのえうまの1.58を下回る1.57を記録し、さらに2005年には、過去最低である1.26まで落ち込んでいます。